繰下げは６５歳まで可能です。

選択一時金として一括払いで受取ることも可能です。

有期年金です。（終身年金ではありません。）

受取期間は５年間、１０年間、１５年間、２０年間から受取る個人の選択制です。

受取期間を選択するときには、最終受取年齢が８５歳を超えないようにお選び下さい。

選択一時金の額を確定年金現価率で割り算すると年金額（１年間に受け取る額）が出ます。

	確定年金現価率
受取期間　５年間	４．８１８５
受取期間１０年間	９．２９１４
受取期間１５年間	１３．４４３３
受取期間２０年間	１７．２９７４

（基金規約別表第４より）

■年金・一時金と税金

□年金と税金

基金からの年金は税法上、雑所得として扱われますが、「公的年金等控除」の対象となります。

□一時金と税金

支給事由(当基金の加入者でなくなった理由)が、退職に起因するか、そうでないか、によって税法上の扱いが異なり、税額が異なります。

※支給理由が「退職に起因するもの」である場合

当基金からの一時金は退職所得として扱われ、勤務年数に応じた退職所得控除額が控除されるので、所得税・地方税が軽減されます。

例えば、勤務期間５年間で、勤務先からの退職金50万円、基金の一時金20万円の場合
　　退職所得（50万円＋20万円）－退職所得控除額200万円＝0円
　　税金はかかりません。

(退職所得控除額を控除後に残額がある場合は、その2分の1に対して所得税(税率はその人の他の収入によって変わります)・県民税(税率4％)・市町村民税(税率6％)が課税されます。

※支給理由が「退職に因らない」(満65歳到達や事業所の任意脱退など)場合

当基金からの一時金は一時所得として扱われます。控除額は一律50万円です。50万円を控除後、その2分の1に対して所得税・地方税が課税されます。

例えば、基金の一時金70万円の場合

　　[一時所得70万円－控除額50万円]÷2＝10万円

この10万円に対して、所得税(税率はその人の他の収入によって変わります)・県民税(税率4％)・市町村民税(税率6％)が課税されます。

所得税率を10.21%と仮定すると、税額は、所得税10,210円＋県民税4,000円＋市町村民税6,000円＝合計20,210円になります。